■進化するETC 「走る電子マネー」1300万台

ETCの利用範囲が広がり、駐車場やガソリンスタンドなどの決済手段としても使われ始めています。
車に搭載するETC端末は２００６年９月に入って累計１３８０万台を突破、国内の車の５〜６台に１台が装備している計算になります。
車が財布代わりになる「走る電子マネー」の普及で車の利便性が一段と注目されています。

三菱商事の子会社ITS事業企画は通常の高速道路の料金決済に加え、地域限定で駐車場の料金決済などもできるETCサービスを展開。商業施設の顧客システムと連動し、催事情報を携帯に送るサービスも提供しています。

国土交通省は２００６年春、ETC端末に割り当てている個別番号の利用を民間に開放することを決定し、ガソリンスタンドなどが番号読み取り機を設置、利用者がクレジットカード会社と契約すれば、ガソリン代などを決済できるようになりました。

２００１年に高速道路の料金決済サービスとして始まったETCは全国約1300ヶ所の料金所の９割以上に現在導入されています。当初４万円程度だった端末価格も現在１万円〜１万５千円までに下がりました。
端末や読み取り機などのETC関連市場は２００５年には約１４００億円までに拡大。個別番号の民間開放でさらに市場拡大することが見込まれています。

神戸〜高松間を結ぶジャンボフェリーは１１月からETCを使った「ドライブスルー乗車」実験を開始予定で、これまでは乗り場の駐車場に車を止め、乗船申込書に記入して切符を買うまで最低１５分かかっていた手間がETCで省けるようになります。

ITS事業企画の社長は「車の持ち主が特定できるETCは空港での利用は大きなビジネスチャンスになるはずだ」と、ETCの空港での利用の可能性を示唆しています。

(２００６年９月１４日発行日経新聞より抜粋編集しています)